現在、少子高齢化は世界に例を見ない速さで進展し、2014年には、高齢化率25%代に達し、2040年には国民3人に1人の割合で65歳以上の高齢者が占めるといわれています。このような状況の中、介護保険制度では、保険・医療・福祉の連携による適切なサービスの提供が求められています。 そこで、各指定事業者施設が相互に連絡を取り合い、密接な関係を維持していくことが必要です。また、要介護者の高齢者の健康管理や医療と共に、ホームヘルプサービスの質・量の拡充が要請されていますが、残念ながら、ホームヘルプサービスの量に対応しかねているのが現状です。住み慣れた地域で生涯暮らしたいと願う高齢者に在宅サービスに重点を置いた地域ケア体制の充実が迫られています。例えば、施設・居住サービスの必要量の確保。高齢者のニーズに合わせた多様な住環境の整備や要介護高齢者の生きがい作りや健康つくり、社会参加への援助など、早急に解決していかなければなりません。 最後に、高齢者が健やかな生活が送れるよう、福祉、介護サービスの改善を図っていきたいと考えています。 会長 三谷 彰 |
お知らせお知らせ |